滋賀県議会 2023-03-02 令和 ５年予算特別委員会−03月02日-02号
しかしながら、今後のウクライナ情勢や海外経済、物価動向など、県内経済をめぐる不確実性は高いため、引き続き金融為替市場の推移や、それに伴う企業業績等、十分注視する必要があると考えているところです。
しかしながら、今後のウクライナ情勢や海外経済、物価動向など、県内経済をめぐる不確実性は高いため、引き続き金融為替市場の推移や、それに伴う企業業績等、十分注視する必要があると考えているところです。
しかしながら、今後の先行きを見通しますと、世界的なインフレを背景とした不透明な海外経済の状況や、さらなる税負担に向けた動きもあり、楽観視することはできないものと考えております。 近年は好調な税収に支えられる形で予算編成を行っておりますが、こうした機会を捉えて強固な財政基盤を構築していくことが、今後の柔軟な財政出動に備えるためにも大変重要だと考えております。 そこで、知事に伺います。
今後は、世界的な金融引締め等に伴う海外経済の動向や為替など金融資本市場の変動等が本県経済に与える影響を注視しながら、県税収入の確保に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。 次に、今後の財政運営についてであります。
23 ◯議長（田之上耕三君）次は、海外経済交流促進等特別委員長の報告を求めます。 園田豊君。
知事は、今議会の提案説明で、令和５年度当初予算編成に当たり、来年度の県財政は、価格高騰や海外経済などのリスク要因により県税収入の動向が定かでなく、社会保障関係費や県債残高の増加により県財政構造が一層硬直化することなどから、引き続き厳しい状況となることが見込まれますと言われ、「こうした状況の中、徹底した事務・事業見直しによる選択と集中の強化、それらを通じた組織のスリム化、職員数・総人件費の適正化などに
一方で、海外経済に起因する原材料高など景気への不安材料も払拭できない状況にあります。 こうした景気動向を踏まえながら、来年度の税収については、国が作成します地方財政計画を考慮の上、適切に見込んでいきたいと考えています。 現在の国税収入の伸びなどを見ると、今年度と同水準は確保できるのではないかと考えています。 地方交付税について見ると、国の総合経済対策で国税収の補正に伴い、今般増額されています。
県税が大きく伸びた主な要因としては、法人二税が海外経済の回復に伴う製造業の回復や、巣籠もり需要による企業業績の好調により二百億円もの増収となったことが挙げられています。 一方で、昨今の経済を取り巻く状況としては、ウクライナ情勢等に伴う原油価格や物価の高騰、アメリカの金融引締めによる急激な円安の進行などにより、今後の経済の先行きが不透明な状況となっております。
来年度の県財政は、価格高騰や海外経済など様々なリスク要因により県税収入の動向が定かでなく、社会保障関係費や県債残高の増加により財政構造が一層硬直化することなどから、引き続き厳しい状況となることが見込まれます。
まず、１、総括の県内経済の状況ですが、令和３年度の本県経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にあるものの、感染症対策に万全を期し、経済対策を継続していく中で、各種政策の効果や海外経済の改善もありまして持ち直しの動きが見られる状況となりました。 県財政につきましては、歳入歳出ともに前年度を上回り、過去最大となりました。 次に、予算の状況です。
しかし、業種により状況は異なっており、引き続き感染症による内外経済への影響や供給面での制約、原材料価格高騰の影響に十分留意するとともに、世界的な金融引締めを背景とした海外経済の下振れリスクにも注意していく必要があると考えております。
こうした中、先日の知事提案説明によると、歳入面では、令和４年度は、海外経済の回復により、企業収益が好調であることなどから、現時点で県税と地方譲与税を合わせて、予算計上額から税交付金を差し引いた実質ベースで約600億円の増収を見込んでおり、また、令和５年度も、実質ベースで約580億円の増収が期待できるとのことでした。
歳入面では、県税と地方譲与税について、海外経済の回復により企業収益は好調に推移しており、これに伴う法人二税の増収に加え、個人消費の持ち直しや輸入額の増加に伴う地方消費税の増収等から、現時点で当初予算に対して、税交付金等を差し引いた実質ベースで約600億円の増収を見込んでいます。
しかしながら、世界的な金融引締め等を背景とした海外経済の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇による家計や企業への影響や供給面での制約等に十分注意する必要があります。
特に、インドにおいては市場が大きく魅力的であるが、県内企業は取引が少なく、インドに対する知見があまりないことから、市場の調査やインドからの初の技能実習生の受入れに向けて、海外経済ミッション団の派遣を行い、良好な関係を構築していきたいとの答弁がありました。 次に、農業振興部についてであります。
当委員会への付託事項は、海外経済交流の促進等に関する調査、今年度の調査テーマは、ポストコロナを見据えた海外経済交流の促進等に向けた取組に関する調査でございますが、本日の調査事項は、県産品の販路拡大及び観光振興に関するポストコロナを見据えた取組等についてでございます。 ここで、調査日程等の協議のため暫時休憩いたします。
◯砥出主税局長 令和四年度の都税収入の増加は、税収の約三割を占める法人二税の増が大きな要因となっており、これはデジタル需要や海外経済回復による需要の増加を背景に、ＩＴ関連産業や製造業等で業績が改善しているためでございます。
我が国の経済について、令和４年１月月例経済報告書によると、景気は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、このところ持ち直しの動きが見られるとし、また、今後については、感染対策に万全を期し、経済社会活動を継続していく中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されております。
しかし、その後、海外経済の回復により企業収益が短期間で増益に転じたことや、株取引が好調であったことに加え、国内の消費活動の落ち込みも想定より小さかったことから、現時点では、主要税目である法人二税、個人県民税、地方消費税を中心に大幅な増収となるものと見込まれています。
今後、感染症による影響、また様々な要因に伴います供給面での制約や原材料価格の上昇による下振れリスクに十分注意をする必要がございますが、各種政策の効果や海外経済の改善もございまして、景気は持ち直していくことが期待されるところでございます。 令和四年度当初予算における本県の臨時財政対策債の発行額についてでございます。
実際には、一部厳しい業種があるものの、製造業を中心に海外経済の回復や巣籠もり需要などにより比較的業績が堅調であったことから、令和３年度税収は想定していたほど落ち込まず、おおむね前年度決算額程度を確保できる見込みとなっております。